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通信教育講座  CTI-T39101

エンジニア・管理者が最低限知っておくべき経営法務の入門講座

エンジニア・管理者のための経営法務スクール

通信教育講座

通信教育3ヶ月コース    お申込み受付後,すぐに教材が送られ添削指導がスタートします!!
●受講のおすすめ
ビジネスマンやエンジニアの方が知っておくべき経営法務領域は,「会社法」と「知的財産」が大きな領域を占める。本スクールでは,「会社法」では,特に株式会社に関する部分が大半を占める。このテキストでは,株式会社の設立から株式公開を経て成長し,他の会社との合併,倒産までを時系列にしたがって記述した。
「知的財産」は,その成立要件,権利侵害について注意深く読み込んでほしい。「民法」も入っているが,特に契約に関する部分を押さえておけばよい。
この2分冊をマスターすれば,企業の管理者や技術者の方が経営に関する法務知識としては十分であろう。
また,中小企業診断士第一次試験を受験される方もこの3回の添削問題を60%以上クリアされる実力をつければ「経営法務」科目は合格するであろう。
講座内容
担当プロセッサー    高野 香
高野香司法書士事務所・所長
1965年生まれ。電子部品メーカー,財団法人,税理士事務所に勤務。
1999年・行政書士,2006年・司法書士資格取得。
2007年・司法書士事務所開設。
受講料

25,000円(消費税込)

通信教育の特色と習得方法 1. 学習期間を3ヶ月といたします。ただし,猶予期間として6ヶ月までの在籍を認めます。
2. テキストは2冊になっており,開講時にテキストと第1回添削問題をお送りし,その後毎月,第2回,第3回添削問題をお手元にお届けいたします。
3. 受講者は1ヶ月毎に解答を送付し,これを担当プロフェッサーが添削し返却いたします。
4. 添削指導の修了者には,修了認定証を授与いたします。(修了基準については別に定めます)
5. 本コースは中小企業診断士第一次試験の「経営法務」科目でもあります。(受講者は中小企業診断士試験を受験する方以外でもOKです。ビジネス実務法務検定や知的財産管理技能検定にも役立ちます。)
開講日 基本的に毎月末日に開講予定です    ※開始希望月を連絡ください。
主催 株式会社 新技術開発センター

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テキスト内容
はしがき
第1章 事業の開始・会社設立
1 事業の開始
1.1 事業の主体
1.2 法人の事業の開始
2 会社の設立
2.1 株式会社の設立
2.2 株式会社設立に伴う届出と手続き
第2章 株式会社の運営
1 株式会社の機関
1.1 機関設計のパターン
1.2 株主総会
1.3 株式会社の業務執行機関
1.4 株式会社の業務監査機関
1.5 委員会設置会社
1.6 役員等の損害賠償責任
2 株式会社の計算
2.1 計算書類
2.2 資本金と準備金
2.3 剰余金の配当
第3章 その他の事業形態
1 中小企業組合
1.1 中小企業組合とは
1.2 中小企業組合のパターン
1.3 組合から株式会社への変更
2 有限責任事業組合
2.1 有限責任事業組合とは
2.2 有限責任事業組合の特徴
2.3 有限責任事業組合が向いている事業
3 合同会社
3.1 合同会社とは
3.2 合同会社の特徴
4 合同会社と有限責任事業組合との比較
5 個人事業
5.1 個人の事業の開始
5.2 個人事業開業時の社会保険関係の届出,許認可等
5.3 法人成り
第4章 資本市場へのアクセスと手続
1 株式
1.1 株式と株主
1.2 株式の内容と種類
1.3 株式譲渡制限会社(非公開会社)
1.4 株式の消却・株式の合併・株式の分割・株式の無償割当
1.5 単元株制度
1.6 募集株式の発行
1.7 新株予約権
1.8 社債
2 株式の流通
2.1 資本市場
2.2 証券取引所
2.3 株式公開
2.4 主な証券市場と上場基準
3 ディスクロージャー
3.1 ディスクロージャーとは
3.2 金融商品取引法によるディスクロージャー
3.3 会社法によるディスクロージャー
3.4 企業のIR活動によるディスクロージャー
第5章 株式会社リストラクチャリング
1 会社の組織の再編
1.1 事業の譲渡
2 組織の変更
2.1 組織変更
2.2 合併
2.3 会社分割
2.4 株式交換と株式移転
2.5 企業買収への対抗策
3 倒産等の手続
3.1 倒産とは
3.2 倒産の処理
3.3 任意整理
3.4 破産法
3.5 会社更生法
3.6 民事再生法
3.7 会社法による手続き
索引
第6章 知的財産権
1 知的財産権
1.1 知的財産基本法
1.2 知的財産
2 産業財産権
2.1 産業財産権の概要
2.2 産業財産権の内容と取得方法
2.3 産業財産権の利用と保護
3 著作権
3.1 著作権法
3.2 著作物
3.3 著作者
3.4 著作権の種類と内容
3.5 著作権の成立
3.6 著作権侵害に対する措置
3.7 著作権に関する契約
4 特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権のまとめ
5 その他の知的財産権
5.1 不正競争防止法による保護
5.2 半導体回路配置保護権
5.3 育成者権
第7章 取引関係に関する法務知識
1 契約に関する法務知識
1.1 民法の基礎知識
1.2 民法総則
1.3 民法債権
1.4 契約
1.5 民法物権
1.6 民法相続
2 契約に関する個別論点
2.1 機密保持契約
2.2 フランチャイズ契約
2.3 貸金等根保証契約
2.4 合弁契約
3 コンプライアンスに関する法律
3.1 独占禁止法
3.2 製造物責任法
3.3 消費者を保護するその他の法律
4 外国企業との取引に関する法律知識
4.1 英文契約に関する知識
4.2 紛争の解決
4.3 信用状
4.5 ウィーン売買条約
4.6 中国労働契約法
索引

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また、通常のメールでお申込いただくこともできます。(下の2行をコピーしてください)
通信教育名: No: 会社: 事業所: 所属: 氏名: TEL: FAX: Mail: 郵便番号:
住所: 事務連絡担当者氏名(本人ではない場合): 事務連絡担当者所属:
上記をメールにお書きの上、info@kyokai.jp にお送りください。

※受講者欄が足りない場合は、備考に受講者氏名をお書きください。

◆ 受付後
受付後、確認の電子メールをご記入いただいたメールアドレスに自動送付いたします。
数分以内に届かなければメールアドレスの間違いが考えられますのでご確認ください。
この確認メールをご返送いただく必要はありません。

お申込み受付後のキャンセルは一切お受けできません。
代理受講はお受け致します。代理の方がご受講の場合は、ご連絡ください 

約1.2週間後、初回のテキスト、請求書、関係書類などが送られてきます
受講者1(代表)もしくは申し込み連絡担当者にお送りします。(届かない場合はご連絡ください)


営業時間は祝祭日を除く月〜金 10:00〜17:00とさせていただいております。

お問い合わせは出来るだけMailでお願いします。
     Email: info@kyokai.jp
  スマイルコミュニケーションオフィス 
       TEL: 050-5867-1278  
       542-0082 大阪市中央区島之内1-19-13


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